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静岡労働局関係

静岡県の最低賃金

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。
 

「静岡労働局ぬかづけ運動」を実施しています!

 れた場所 いだん かたづけ

という転倒リスクの高い場所を表現したものです。
静岡労働局では、各種団体とも連携を図りながらセミナーを開催するなど、広くこの運動を推進し、転倒災害の発生防止の機運を醸成して行くこととしています。

「働き方改革推進支援センター」をご利用ください

 働き方改革の実行に向け、中小企業・小規模事業者の皆様を総合的に支援するため、「静岡県働き方改革推進支援センター」を開設し、労務面と経営面からワン・ストップで対応する無料相談窓口を設置しました。具体的な相談支援内容は次のとおりです。

・労務管理等の専門家による電話相談等による個別相談対応及び企業訪問による個別コンサルティング
・各市町村に設置されている商工会議所・商工会等における出張相談の実施
・商工会議所等において、非正規雇用労働者の処遇改善、時間外労働の上限規制への対応に向けた
 弾力的な労働時間制度の構築等に係る取組を普及するためのセミナーの開催
・中小企業庁が事業を行う「よろず支援拠点」や独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の
 「生産性向上人材育成支援センター」等との連携
 

静岡労働局第14次労働災害防止計画について

 近年、全国的には、労働災害による死亡者数は減少しているものの、県内の死亡者数は建設業を中心に増加しており、労働災害による休業4日以上の死傷者数についても、ここ数年増加傾向にあります。また、労働災害発⽣率が⾼い60歳以上の⾼年齢労働者が増加しているほか、外国⼈労働者の労働災害発⽣率も⾼い状況にあります。
さらに、中小事業場の労働災害の発生が多数を占めており、中小事業場を中心に安全衛⽣対策の取組促進が不可⽋な状況にあります。
 職場における労働者の健康保持増進に関する課題については、メンタルヘルスや過重労働、コロナ禍におけるテレワークの拡⼤や化学物質の⾃律管理への対応等多様化しており、現場のニーズの変化に対応した活動の⾒直し等が必要となっています。
 このような状況を踏まえ、静岡労働局では、労働災害を少しでも減らし、労働者一人一人が安全で健康に働くことができる職場環境の実現に向け、2023年度を初年度とし、5年間にわたり、当局、事業者、労働者等の関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項を定めた静岡労働局第14次労働災害防止計画を策定しました。

【計画の総合的な目標】
◆死亡災害◆第13次計画期間と比較して、第14次計画期間の労働災害による死亡者数を5%以上減少させる
◆死傷災害◆2022年と比較して、2027年までに労働災害による休業4日以上の死傷者数を減少させる
 
   
 この記事に関するお問い合わせ先
 静岡労働局労働基準部健康安全課 TEL:054−254−6314

静岡県における労働衛生の現況

 
令和4年度までのじん肺を除く職業性疾病による死傷者の各種統計資料、及び「安全衛生管理体制の概要」、各種職業性疾病予防対策に係る資料、健康確保対策に係る資料、健康診断に係る資料、労働安全衛生法等法令の改正に係る資料等、参考資料を掲載しています。


 
         全体版より抜粋
 *一般健康診断の項目一覧表
 *指導勧奨による特殊健康診断 等
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